不動産取引について

【例物件価格1000万円を購入する場合の資金計画として、1080万円～1100万円程度が必要となります。

一定期間とは、契約から残金決済までの期間に応じて異なり、その期間の半分位が一般的です。

実際の期日については、契約締結時に買主と売主とが協議のうえ決定し、契約書に手付け解除の期限を書き込みます。
手付解除の期限を経過したとき以降は、契約を解除するには違約金を支払う必要があります。

この「ローン特約」とは、買主様保護の観点から不動産の契約後、融資申込先である金融機関からローンの全部または一部について承認がえられないときは、「契約はなかったこと。白紙にもどしましょう。」という特約です。
契約が白紙に戻りますので、お客様がお支払いになられた手付金は無利息で返還されます。

同時に売買を媒介した仲介業者からも仲介手数料をお返しいたします。

売買契約書に貼付する印紙のみ印紙税の課税済の取扱い（課税対象となる文書ができた際に納税しなければならない。）となりますので返ってきません。

ローン特約による契約解除につきましては、一定の期限内にて可能となり、期限を経過すると解除できなくなりますので、売買契約後、すみやかに借入先金融機関に必要書類を揃えて申込手続きを行わなければなりません。

住宅ローンの審査手続等に関しましては、担当者からきめ細かくご説明させていただきました上で申請手続きの代行・金融機関への連絡・同行等も行っております。

ご不明なことにつきましては、何でもご相談下さい。